3月議会一般質問　安心して住める羽曳野市に!

 
 
若林信一市議
 
公共施設等総合管理計画について

　3年間の進捗状況、令和2年度の事業計画、屋内温水プールの整備を質問しました。
学校給食センターは、西浦の市民プール跡地を含めて新築移転を考えているとしていますが、なかなか進んでいません。また、市役所本館と市民会館はどちらも耐震化が必要ということですが、アンケートや懇談会などで広く市民の声を集めることを要望しました。25メートルの屋内温水プールを設置する予定の市民プールについては、令和4年4月の供用開始予定です。温水の25メートルの中に高齢者の水中ウオーキングなどのレーンは設けられますが、学校のプール授業と共用であることや、幼児プールは屋内に計画しておらず、夏季だけ屋外に簡易のプール（遊具プール）を設置するというものです。西浦の市民プールのように乳児用プールと幼児用プールを設置するなど、家族で楽しめる市民プールを要望しました。

 
災害に強いまちづくりについて

　災害に強いまちづくりとして、大阪府の河川改修について飛鳥川は、令和2年度に八丁橋から月読橋まで浚渫工事を実施予定。大乗川は、石川河口から旧国道１７０号までの範囲で令和2年度より改修工事に着手する報告を大阪府から受けており、東除川の復旧工事は、令和2年5月末完了に向けて護岸工事が実施され、浚渫工事も随時行われます。大阪府の河川改修の実施が着実に行えるよう強く要望しました。

 
都市農業の振興について

　最大の課題は、高齢化による担い手不足の解消、環境保全、防災機能など農地の保全です。英知を集めて都市農業を促進し、「都市農業振興基本計画（地方計画）」を研究して策定に向け取り組むことを強く要望しました。

わたなべ真千市議
 
教育の充実について

　羽曳野市では「いじめ」を早期発見するためにアンケートを年に２～３回児童生徒全員に実施しており、「からかい」「悪口」が多くなっていることがわかりました。学校でストレスを抱えた児童生徒が多くなっているということの現れであることを指摘。コミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害がある場合でもしっかりと受け止めることができる学校を要望。教職員が一人ひとりの児童生徒に余裕をもって接することができるように多忙化の解消と少人数学級の実現を求めました。プログラミング教育について市は、国の「ギガスクール構想」により一人1台の端末（パソコンやタブレットなど）をすすめるということですが、今後の財政負担や児童生徒が端末を長時間使うことへの健康被害について対策を求めました。

羽曳野版DMO事業は関係者で広く熟議を!

　旧おきな酒造の拠点事業は、宿泊3部屋、レストラン60～80人など事業の規模が今回の答弁から明らかになりました。しかし、この拠点事業が成功して賑わいを生み出せるかどうかは、ＤＭＯ法人の力が試されます。ハード面だけで12億以上、ソフト面でも調査料以外にＤＭＯ法人が自走できるまでは指定管理料として市の負担が必要となります。財政的な将来の財政負担や地域創生事業の本来の目的が達成できるのか心配される事業である羽曳野版ＤＭＯについては、庁内や地域の関係者でしっかりと論議をしてすすめていくことを要望しました。

学校のプール授業はどうなるのか？

　高鷲南小学校と古市南小学校のプール授業は今年も近隣学校のプールを共用するということが分かりました。移動のリスクや授業数の格差などについて対策を求めましたが具体的な対策は全くありません。保護者の心配や声に応えてプールを修理して使えるようにすることを要望しました。

ひろせ公代市議
 
国民健康保険料の負担軽減を

　来年度の保険料は、激変緩和で公費が約２億５千万円投入されても、年間一人当たりの約7３０0円上がります。夫婦と子ども２人の４人家族で、所得100万円の世帯では約9200円上がって約20万５千円になります。更に上がり続ける保険料については、国・府に補助金の大幅増額を求め、市の国保の基金等で引き下げる事を求めました。滞納世帯には、有効期限の短い「短期証」、医療費を全額支払わなくてはならない「資格証」が発行されています。医療を受ける権利を保障するために、通常の保険証の発行を求めました。緊急措置として新型コロナ感染拡大防止のために「資格証」の人に、至急短期保険証を送付する事を求めました。

 
子ども医療費助成18歳まで拡充を

　昨年、市がまとめた第2期はびきのこども夢プランのアンケートでは、「経済的な環境が整えば、もう１人以上子どもを産み育てたい」が最も高くなっています。「高校生になった途端、医療費が高くなって病院に行けない」「思春期になって婦人科を受診することもある」など高校卒業まで助成制度の拡充を求める声が多くあります。拡充する自治体が増える中、当市も医療費助成を18歳まで引き上げるよう求めました。

市営住宅の充実を

　市営向野東住宅の集約建て替えは、令和４年の秋に竣工の予定で、未耐震棟にお住まいの方の入居後に公募する予定です。市営住宅は、住宅を借りにくい人へのセーフティネットで入居申し込みに年齢制限もありません。法改正で、申し込み時の保証人も要らなくなります。高齢者や低所得者、子育て世帯への家賃補助制度もつくり、負担能力を考慮するよう要望しました。