くらし・福祉・教育を最優先に！

総務文教常任委員会
　３月８日（金）と11日（月）に、総務文教常任委員会が開かれ、日本共産党からは、嶋田市議とひろせ市議が出席しました。

　継続審議となっていた請願１件と土地開発公社の解散に関する等４件の議案、平成24年度補正予算と平成25年度の一般会計予算と２件の特別会計予算について審議しました。
主な内容をお知らせします。

「学童保育の充実求める 請願」またも持ち越し

　12月議会に出され、継続審議となっていた、「学童保育の充実を求める請願」の審議がされました。
日本共産党は、国の新基準となる、６年生までの受け入れ、午後６時までの延長、土曜日の開設は保護者の当然の願いであり、子育て世代の就労支援をすべきと採択の立場で意見を述べました。
不採択や一部採択の意見も出されましたが、もう少し様子を見ようと、継続審議が多数となり、６月議会に持ち越しとなりました。

平成24年度一般会計補正予算

丹比小学校・埴生南小学校の耐震化整備事業と誉田中学校整備事業などの計画が示され、可決となりました。

平成25年度一般会計補正予算

原発ゼロ、自然エネルギーへの転換すすめ 若者・子育て・高齢者施策の充実など 市民生活を応援する予算か？

25年度の事業が予算化される議案を審議しました。
ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮けいがんワクチン接種が、当市でも無料になること、学校施設の耐震化や誉田中学校の建て替え整備、当市でもパスポートの申請が10月から始まるなど、一定前進する点もありますが、以下の点で反対しました。

今の社会情勢を反映した、 市民生活を応援する予算でない

　一つは、原発から自然エネルギーへの転換は望ましいとしながらも、国・府任せで市としてどうしていくのかという姿勢が見えない。
二つは、雇用問題で市としても正規雇用をめざすべきだがさらに非正規、派遣、委託がすすめられている。
三つは　子どもの医療費助成制度や妊婦健診への助成など、子育て支援策が近隣市に比べて大きく遅れていること。財源もありながら、高い国民健康保険料を引き下げない等、今の社会・経済情勢に対応し、市民生活を応援する予算となっていないと反対しました。

民生産業常任委員会

3月12日（火）10時から委員会が開かれ、ささい市議が出席しました。
１件の請願と３件の議案と５件の特別会計予算が上程され、日本共産党は市民の福祉の向上や、くらし充実、願い実現の立場から、請願は採択、議案は賛成、特別会計予算は反対しました。
主な内容は左記のとおりです。

「羽曳が丘地区に保育園の 設置を求める請願」不採択

羽曳が丘地域は９００世帯の新しい住宅が建ち、若い家庭が増え、保育園の要求は切実です。日本共産党は「現在でも定員をオーバーして措置されており、入りたい要求はまだまだあり、この地域への保育園建設は急務である」と賛成しました。
しかし他の委員は「要求は分かるが、現在待機児童も少なく、羽曳が丘に限らず市全体で考えるべき」と反対し、反対多数で不採択となりました。

国保料の引き下げを

●国民健康保険特別会計予算
保険料が高く、引き下げの努力がされていません。20億円に上る基金や繰越金の一部を活用し、保険料を引き下げ、くらしを応援すべきです。

と畜場経営は独立採算で

●と畜場特別会計予算
25年度で、と畜場新築の返済が終わり、今後のと畜場のあり方や方向性が示せていません。独立採算の立場で府や地元協議すべきです。

介護保険料の負担を軽く

●介護保険特別会計予算
5千円を超える高い保険料や利用料を市独自でも減免すべきですが、その拡充が出来ていません。独自減免で保険料など引き下げてほしいという願いにこたえるべきです。

道の駅は応分の負担を

●健康ふれあいの郷事業特別会計予算
基金がなくなり、すべて一般会計からの繰り入れが必要となる中、収入を増やす努力が足りません。関係団体に応分の負担をしてもらうなどさらなる努力をすべきです。

後期高齢者医療制度は廃止に

●後期高齢者医療特別会計予算
制度そのものに欠陥がありますが、いまだに廃止されていません。24年度も7％近く保険料が引き上げられ、ますます高齢者いじめのこの制度廃止を国に求めるべきです。