議会報告No.219 2020年9月20日
2020.9月 羽曳野市議会一般質問
新市長に市民の切実な声を届けて実現させよう!
市会議員 わたなべ真千
◆教育の充実と教職員の働き方について
新型コロナ感染症予防をしながらの学校生活は、児童生徒・教職員に大きな負担となっています。「感染対策のためには少人数学級を」という要望が全国知事会など地方3団体からの要望もでていますが、羽曳野市では定数を超す児童生徒が19の小中学校のうち31クラスもあることがわかりました。感染症対策と豊かな学びのために教職員を増員して少人数学級を実現するために国や府に働きかけ、さらに市で独自に全クラスで35人以下学級を実現することを要望しました。
◆学校給食について
経済的に困難な就学援助や生活保護世帯で育つ羽曳野市の小中学校の子どもたちは約5人に1人となっており、子どもの生活を支援する学校給食の役割を市に確認しました。中学校給食は全員喫食を目指し、提供の方式については検討するという答弁でした。災害対応や高齢者の配食サービス、学童の給食など多面的な利用ができる「自校方式や親子方式（学校に調理場を設ける）」で、豊かで安全な学校給食を求めました。
◆循環バスの充実とお出かけ支援について
循環バスは、朝の9時半から10時ごろの駅方面を通るバスや施設利用者が帰る時間帯で利用者が多いことがわかりました。今後、「病院やスーパーの近隣に停留所の設置を検討」という答弁がありました。循環バスの路線・本数・停留所の拡充や運行時間の延伸と日曜運行、さらに、交通料金の補助制度の創設などを求めました。
市会議員 若林 信一
◆公共施設等総合管理計画について
市は「この度、全庁的に事業の見直しを図り、市民プール整備事業も事業内容を再検討していきたい。給食センターは最適な用地の選定には至っていない。中学校給食の全員喫食を目指して取り組んでいきたい。市民会館は令和３年度中に確固たる方向性を示したい。市役所本庁舎は、耐震化が必要で建て替えの方向で検討。」と答弁。検討の際、利用者等の意見を大切にし、市民サービスの向上や利用料金引き上げをしない事等を要望しました。
◆府営古市住宅の新築建て替えについて
市は「平成３０年７月に第１期３棟１２５戸の入居が完了、第２期4棟１６２戸は令和３年１月頃工事着手し令和４年夏頃に完成を目指す。第３期は２棟９６戸を令和６年度入居の計画。」と答弁。市長も当初の６９６戸に戸数を増やす考えはありません。戸数増を強く要望。
◆「大阪都構想」と関連施策について
市は「『大阪都構想』は二重行政の解消で行政の効率化を進め、大阪の成長・発展をめざすもの。」と答弁。市長も「カジノ誘致は、持続的な経済成長に向けた取り組み。」と答弁しました。しかし、「大阪都構想」は、権限や財政を知事に集中し、地方自治体の権限を弱め、住民の暮らしや福祉を後退させ、「カジノ誘致」も不幸を食い物にするものです。この間、当市の福祉施策も維新府政のもとで切り捨てられてきました。「住民の福祉の増進を図る」という本来の市の役割をしっかり行うことを要望しました。
市会議員 ささい喜世子
◆PC R検査を増やし保健所機能を充実しコロナ感染症から住民を守る取り組みを
感染拡大を抑え重症化を防ぐためにも、検査を受けたい時、PC R検査等をすぐに受けられる体制が求められています。今回、南河内2次医療圏で6か所、保健所を介さないで検査が受けられる
「地域外来・検査センター」が設置されますが、さらに検査数を増やすため医師会や保健所と連携して市独自の「検査センター」をつくること、また医療や介護などに携わるエッセンシャルワーカーの方々へ定期的なPC R検査を実施することを求めました。また保健所機能の強化のため、職員定数の増員を国や府へ求めるよう強く要望しました。
◆子育て支援の充実を
市長は所信表明でも「教育の充実・教育環境に整備と子育てしたいと思える環境づくり」と述べました。それならば、幼稚園と保育園の統廃合をストップし、まずは耐震化のできている幼稚園での3歳児保育の実施をすすめること。またコロナ禍の中で少人数での教育・保育に取り組むためにも、1クラスの定数基準を引き下げるべきと求めました。待機児童対策は、市が責任をもって低年齢児受け入れ施設や認可保育所を拡大し、ボール遊びのできる遊び場の確保を強く求めました。
◆八尾富田林線の開通に合わせ、付近の安全対策を
工事は令和8年度末の供用開始に向け事業がすすめられています。同時に南側の市道の拡幅や西側の交差点部分の安全対策を求めました。
市会議員 ひろせ公代
◆国民健康保険の負担軽減について
大阪府内の自治体では、府の統一化により保険料が軒並み上がり、昨年１０月からの消費税増税と新型コロナの影響で暮らしへの負担は一層重くなってきました。その中で、国保料の引き下げや据え置きで暮らしを応援しようとする自治体が増えています。
しかし、羽曳野市は、今年も一人当たりの年間保険料が平均約７３００円も上がりました。保険料が上がり、減免制度の幅も狭められる府内統一化を断念するように府に働きかけるとともに、市として基金を活用して、保険料を値下げするよう求めました。
◆子ども医療費助成拡充について
子どもの貧困が深刻化する中で、日本共産党議員団が、皆さんとご一緒に「高校卒業までの拡充を」と要望し続けてきたことを受け、新市長は来年４月から18歳まで補助制度を拡充する考えを明らかにしました。医療費助成制度は、国が自治体任せにしてきたため、格差が大きくなっています。６割を超える自治体が無償化となっているのに、府の補助は「就学前の子ども」と対象が狭く所得制限も厳しくしているため、府内の市町村の窓口無償化は進んでいません。国や府に補助制度の創設・拡充をもとめ、市として窓口無償化への取り組みをすすめるよう要望しました。
◆恵我ノ荘駅踏切の安全対策について
恵我ノ荘駅は乗降客1日1万人と多く、周辺の交通量も多く大変危険です。踏切を拡幅して歩車分離をし、高齢者や車いす利用者が安心して通行できるよう要望しました。