くらし・福祉・教育の充実をすべき

総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
 
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算３件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。

◆「市長の退職手当の特例（退職金をゼロにする）に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
◆「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

◆「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。

市民負担が増える決算に反対

民生産業常任委員会
市会議員 ひろせ公代
市会議員 わたなべ真千

９月１８日民生産業常任委員会が行われ、日本共産党は４件の特別会計決算について、下記の理由で不認定としました。しかし、他会派の認定多数で認定となりました。

◆国民健康保険

特別会計決算は不認定

大阪府の保険料の統一化の影響で、多くの自治体が保険料を値上げする中でも、市民の負担を減らそうと、据え置きや値下げをする自治体も出ています。しかし、羽曳野市は、保険料を全世帯値上げし、減免対象の幅も狭めたため、被保険者の負担が重くなりました。その一方で、毎年の黒字分を基金（貯金）に積み上げ、元年度末では約９億円もあるのに、それを使って高い保険料を下げようとしない決算であることから不認定としました。

◆と畜場特別会計決算は不認定

と畜場の施設の維持管理の計画について今後の見込みも不透明であること、また、今後の在り方を話し合う協議委員会が開かれていないことから不認定としました。

◆介護保険特別会計決算は不認定

国や府の財政負担が少ないため、サービス量が増えれば増えるほど、保険料の負担が大きくなるという制度のなかで、年金が目減りしているため一層、保険料の負担が大きくなっています。また、羽曳野市では、特別養護老人ホームの待機者が多くなっており、希望するサービスを受けることができないこと、さらに、地域包括支援センターの職員配置が充足されていないことなどから不認定としました。

◆後期高齢者医療制度

特別会計決算は不認定

高齢者を年齢で区切るという社会保障制度の趣旨に反する制度のなかで、保険料が9割軽減がされていた方が7割軽減になりました。この制度は、広域で行われるため、市民生活の実態に応じた対応ができていないため不認定としました。

「命の水」守る責任を!

建設企業常任委員会
市会議員 若林信一

９月２４日、建設企業常任委員会が開かれ、令和元年度の水道事業会計と下水道事業会計の決算、関連議案２件を審議し、全て全員一致で決算が認定・議案可決されました。

　水道事業では、水道管の耐震化や水道料金、コロナ対策等を質問。市は「水道管の耐震化は約２８％、水道料金は２０㎥で府下平均より１３９円安い。新たなコロナ対策はしない。」など答弁。耐震化の促進や、命に関わる給水停止をやめること、さらに、新たなコロナ対策として、水道料金のさらなる負担軽減を要望。下水道事業では、整備率、水洗化率の促進、水洗化の融資あっせんの改善などを要望。

日本共産党市議団が提案した
少人数学級を求める意見書採択される

 
　全国知事会、全国市長会、全国町村長会の地方３団体は「公立小・中学校の現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難。少人数学級の実現へ教員の確保が是非とも必要」と訴えています。また、萩生田光一文部科学相も、小中学校の学級をより小規模とすることも取り上げる考えを示しており、文科省内では、小中学校での学級の上限を30人規模とする案も浮上しており、市議会でも教職員の増員と少人数学級の実現を求める意見書が採択されました。