2021年3月市議会　2021年施政方針に対する日本共産党代表質問
いのち守り、くらし、営業を応援する市政運営を！

1. コロナ禍で、市民と命と健康を守り暮らしと生業を支える市政運営を
   • 徹底したPCR検査の拡充で感染対策を！
     無症状者への徹底的なPCR検査で陽性者の早期発見、早期保護は、全国の自治体でも大規模に進められていますが、市長は「ワクチン接種が最も有効。PCR検査は必要だが、一律に行うことは適切でない」との考えです。また重症化しやすい高齢者施設への検査が特に必要です。コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で無症状者への検査体制の拡充に取り組むこと、また大阪府に高齢者施設への検査を積極的にすすめることを強く求めました。また国や府に対して「自粛と補償は一体にすべき」と必要な財政支援が届くよう強く要望すると共に、市の独自支援策を求めました。

    

2. 行財政改革は いのち、暮らし最優先に
   • 市民の生活実態を視点にした行財政改革を！
     市長は「厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営を確立する」として、財政状況が改革の視点となっていますが、市民生活の実態に寄り添う視点で改革をすすめるべきです。
     また「行政サービスをデジタル化し、AIやロボテイックスに活用し住民サービスの向上につなげる」とのことですが、市役所の仕事は人と人とが対面した市民に寄り添った行政が行われるべきです。職員が専門的知識や経験を蓄積し、それを発揮できるような職員配置と正規職員の確保を強く要望しました。

 

3. 子育て支援・学校教育の充実を
   • 市独自でも35人学級の実現を！
     羽曳野市でも、こども人口が年々減少するとして、幼保公立施設の見直しと、市立学校の統廃合や校区編成を視野に入れた方策を検討する新たな方針が示されました。しかし保育・教育施設を統廃合することは、子育て拠点をなくし、地域のコミュニティがなくなり、少子化対策に逆行する施策です。まず今取り組むべきは、市独自でも35人学級を実現すること、そして中学校の全員給食の実現を強く求めました。また、中学校給食をすすめるため、検討委員会を設けることを提案し、市長は「教育委員会と共に考えていきたい」と答弁しました。

 

4. 健康・福祉の充実を
   • 保険料を引き下げて暮らしの応援を！
     国民健康保険料や介護保険料などが生活の大きな負担となっています。市は「負担軽減のために基金繰り入れを行う」と言いますが、生活を支援するにはまだ不十分です。コロナ禍の中、基金を思い切って取り崩し、保険料の大幅な引き下げをして暮らし応援すべきと強く求めました。

 

5. 安全・安心で住みよいまちづくりを
   • 地域公共交通は市民の声が反映できる体制づくりを！
     交通空白地域や様々なニーズに応えるため、外出支援策をまちづくり施策として位置づけ、市民の声を反映させる体制づくりを要望しました。
   • 公園は計画的な整備を！
     　緑地の保全や災害時の避難所、市民の憩いの空間を確保するため、休耕地の活用や土地を取得して計画的に公園を整備すべきと求めました。

 

6. 魅力あるまちづくりを
   • 「中小企業振興条例」を活かした活性化策を！
     市長は「道路のネットワークの優位性と企業誘致の促進」で地域活性化を図るとしています。羽曳野市でも昨年4月に施行された「中小企業振興条例」を活かした取り組みこそ必要です。自治体、企業、住民が連帯して活性化促進するようを提案しました。

 

7. 憲法や地方自治にもとづく市政運営を
   「憲法の理念」を市長は「民主主義」と認識ですが「国民主権」です。憲法を尊重、順守し、福祉の増進を図ることを基本とするならば、「市民が主人公」の立場で、全体の奉仕者として職務の遂行を職員と共に進めるよう求めました。また、庁内の徹底した議論のもとあらゆる既存事業の必要性や事業の精査をすすめたとのことですが、十分議論が尽くされてきたとは言えません。今後、民主的議論を尽くす市政運営がされるよう要望しました。