6月羽曳野市議会   一般質問　皆さんの切実な声実現へ

ひろせ公代市議

◆脱炭素社会に向けて目標を持った取り組みを

かつてないような災害が起こる中、温暖化対策が急がれます。国をはじめ405自治体が、「2050年までに二酸化炭素実質ゼロ」を表明しています。
当市は建設中の（仮称）西部こども未来館をはじめ、公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するということですが、具体的な数値目標は持っていません。積極的な施策の推進のため、数値目標をしっかり立てて取り組むよう要望しました。

◆生活保護制度の充実を

今回、国が申請者の意向を尊重して、「扶養照会は義務ではない」「扶養が期待できると判断される人だけに扶養照会を行う」としました。生活保護制度は、憲法２５条で健康で文化的な最低限の生活を保障された「生きるための最後の砦」です。夏季加算を実施し、職員の増員で申請者に寄り添ったあたたかい対応を求めました。

◆社会保障である国民健康保障の充実を

これまで「高い国民健康保険料の負担を軽くしてほしい」「病気やけがをした時、安心して治療ができるように」という市民の切実な声を届けてきました。
国民健康保険制度は社会保障として明確に位置づけられています。国民保健の向上に寄与するという当初の目的を基本に据えて、無職、年金生活者、フリーランスの方々の命と健康を守るセーフティネットとして国民健康保険の運営に力を尽くすよう強く要望しました。

わたなべ真千市議

◆コロナ禍での学校生活について

コロナ禍で子どもたちの学校生活は制限され、相当なストレスを感じており、不登校もふえているということが市の答弁で分かりました。政府は、端末を一人１台使って取り組むＩＣＴ教育が遅れているとしていますが、もっと遅れているのは少人数学級であり、早期の実現を要望しました。また、家庭で端末を利用する取り組みをするなら、どの家庭でもウエブ環境を安定的に整え、生理の貧困の問題もすべての学校の女子トイレに生理用品を設置して、安心して学校生活が送れるよう要望しました。また、このようなコロナ禍というパンデミックの時だからこそ、教育に政治介入を許さない立場を堅持していくことを強く要望しました。

◆子育て支援について

　羽曳野市では市内に14の公立の幼稚園と5つの公立保育園を設置してきました。今後、4つの幼稚園と5つの認定こども園にするという計画が平成3１年3月に策定されましたが、今年度見直すということです。「子育てサロンの拠点となってきた幼稚園、保育園を統廃合せず、専門職を配置して地域の子育て支援拠点として機能の拡充を」と要望しました。羽曳野市では市内に14の公立の幼稚園と5つの公立保育園を設置してきました。今後、4つの幼稚園と5つの認定こども園にするという計画が平成3１年3月に策定されましたが、今年度見直すということです。「子育てサロンの拠点となってきた幼稚園、保育園を統廃合せず、専門職を配置して地域の子育て支援拠点として機能の拡充を」と要望しました。

◆新型コロナワクチン接種について

高齢者の接種期間に、大阪では感染が広がり深刻な状況となり、羽曳野市では集団接種予約に殺到しましたが、インターネットを利用できる方とできない方の間に格差が出てしまいました。
今後のデジタル化に際しては、行政手続きや申請に格差が生じないよう丁寧な配慮を要望しました。また、クラスターが起きやすい職場や蜜を避けられない職場で働く方へのワクチン接種を優先して取り組むことと、接種を必要とされる方を取り残すことがないよう安全で迅速な接種を進めていくことを要望しました。

ささい喜世子市議

◆コロナ感染抑止はワクチン接種と同時並行でPCR検査を

大阪では第3波後、検査を縮小し、重症者病床の運用を縮小させたため医療崩壊が起こりました。
　ワクチン接種は進んではいますが、集団免疫はまだできません。新たな変異株が確認される中、ワクチン接種と同時並行でPCR検査を拡大して行い「コロナを封じ込める対策」を講じるべきと提案しましたが、市長は吉村知事と同じくワクチン頼みの姿勢です。自粛が求められる中、市民の生活も地域経済も疲弊しています。「もう限界」との事業者のため、国に持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求めること、そして約39億円ある財政調整基金を使い、新たな独自施策を要望しました。そしてコロナと両立しない東京五輪は中止の決断を国に求めるよう、市長に強く要望しました。

◆市役所本館のトイレ様式化と学校体育

本館のトイレの洋式化率は44%で、建て替えまで年数がかかることから、まずは洋式化をすすめるべきと要望しました。また、学校の体育館へのエアコン設置は子どもたちを暑さから守り、避難所としての役割からも必要です。「緊急防災・減災事業債」なども活用し、計画的に設置をすすめるよう強く要望しました。

◆市民みんなが憩える公園作りを計画的に

　市域の北地域には、市民が憩える都市公園が少ない上に、近年宅地化が進み憩える空間が失われています。市の土地活用や休耕地の提供協力など、手段を講じながら早急に整備計画をたて、市民が憩える公園づくりを要望しました。