議会報告No.239 2021年10月31日
10月羽曳野市議会一般質問 皆さんの切実な声実現へ！
わたなべ真千 議員
◆水道事業について
水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和６年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
◆防災対策について
９月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により１０００年に１度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
４月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。
南れい 議員
◆子育て支援について
年度途中の保育希望者は４月に比べ入所が難しく、年度後半になるにつれ待機児童が増加する傾向があります。羽曳野市においても10月1日時点の待機児童が2018年度は51名、2019年度は49名、2020年度は34名で、待機児童のほとんどが０歳児～２歳児となっています。市の責任で年度を通して保育体制を充実させるよう要望しました。
また、保育士をしっかり確保し、保育の質を高めるためにも保育士の賃金や配置基準の改善を国に強く要望するよう求めました。
来年度から定員340名の大規模園となる「向野こども園」について、送迎時の混雑解消は、現在駐車している防災通路は使わずコロセアム駐車場の利用を促すことで、混雑解消及び安全確保を図るとのことです。乳児棟と幼児棟に分かれ、これまでと環境が変わる中で沢山の課題が出てきます。兄妹がいる場合の登園や子どもたちの交流、旧園舎の空き部屋などの課題について、市が責任をもってしっかりと対応し、よりよい施設運営を目指すよう要望しました。
◆公園の整備について
高鷲北幼稚園跡地について、市はボール遊びができる広場として整備に取りかかっています。限られたスペースの中でどの程度のボール遊びを想定しているのか、また、裏手にある重要文化財の吉村家住宅への対策について質問しました。ボール遊びについては地元と整備内容について協議を進め、周辺対策はフェンス等の設置を検討中とのことです。
自由に遊べる場所がほとんどなく、学校の規則で子どもだけで校区外で遊ぶことが禁止されている小学生は、更に遊び場が限られてきます。
子どもたちが気軽に遊べるよう、各校区内にボール遊びのできる公園を整備するよう要望しました。
ささい喜世子 議員
◆命とくらしを守るコロナ対策を
第4波で多くの感染者が自宅療養を余儀なくされ、命を落としました。三重県知事は「検査数を増やした方が良いというのが第5波の反省点」と強調しています。しかし、山入端市長は「検査は大阪府の仕事」と言い続け、学校や幼稚園、保育園や学童保育の職員への定期的なPCR検査を取り組もうともせず、市民の命を守る決意は全く見られません。感染が下火なった今こそ、PCR検査を「希望すれば、誰でも、気軽に、無料で受けられる」体制づくりを強く求めました。
◆公立幼稚園の存続を
来年4月の「向野こども園」の開園と同時に、丹比幼稚園と恵我之荘幼稚園が廃園となります。また市は、幼稚園児の減少を理由に、園児の少ない西浦東幼稚園や白鳥幼稚園までも廃園にしようとしています。幼稚園はこれまで地域に根差した子育て支援をしてきました。市長は「保護者と意見交換をし、一方的に廃園にしていない」と言いますが、園児数が減っても、集団確保に何の策も講じてこなかった市の責任は重大です。日本共産党は「3歳児保育や預かり保育を全園で実施して、幼稚園を地域からなくさない努力をすべき」と強く求めました。
◆市役所本庁舎の早期立て替えを
市役所本庁舎の天井が一部崩落し、現在は壁でふさいでいます。この天井にはアスベストが使用されており、市はこれまでにも年に2回の大気検査を行っていました。今回の崩落でアスベスト被害が市民や職員に出ないよう、補修工事は安全を確保して取り組み、市役所本庁舎の早期建て替えを求めました。