1月28日　― 日本共産党羽曳野市会議員団  市に申し入れ ―

 
「第６波」から命を守る対策を
 

伊藤副市長に申し入れする日本共産党羽曳野市議団（左から南、わたなべ、ささい議員)

　オミクロン株の感染拡大が深刻になっています。「３回目ワクチン接種の遅れ」と「検査のひっ迫」という２つの遅れが非常に深刻になっています。特に３回目のワクチン接種については、ＯＥＣＤ諸国では最下位が続いています。海外では３回目の接種が開始されていたにも関わらず、科学的な根拠もなく「２回目の接種から８か月」間隔をあけることにこだわったことで、自治体の前倒しの準備ができなかったことが、遅れている理由となっています。
　１月２８日に日本共産党議員団は、オミクロン株による第６波からいのちを守るための緊急申し入れ（右の文書参照）を副市長に要望しました。今後、羽曳野市でも３回目の接種の迅速な接種に加えて、接種に優先順位として高齢者だけでなく、高齢者施設、学校、保育園などの職員を対象としていくことが求められます。さらに、羽曳野市でも学校・幼稚園・保育園などでの感染が出ていることから、家庭でも簡易に検査ができる抗原検査キットを希望者に配布するように求めました。

 

 
 
市が消防について令和６年度に向けて広域化（河内長野市・富田林市など５市２町１村）を提案

　現在羽曳野市は、藤井寺市と柏原市と共同で一部事務組合として消防事業をおこなっていますが、令和６年度に向けて５市２町１村（羽曳野市・柏原市・藤井寺市・富田林市・河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村）で組織を一体化する「広域化」に向けて論議が進められています。短期間に数回広域行政調査特別委員会で「消防力の向上につながるのか」を検討していますが、検討する期間があまりにも限られています。２月９日にある消防組合議会で広域化の予算案が可決され、また、羽曳野市議会で令和４年度予算案が可決されれば、「羽曳野市として消防の広域化」へと事業を進めることになります。机上では広域化による経済効果は大きいものの、人口減少に伴ない職員体制の増加は想定されていないことから、今後起こりうる気候変動や未知の感染症などに対応できる職員体制が確保できるのかが問われています。