議会報告No.258 2022年9月18日
2022年9月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ
わたなべ 真千 市議
◆旧統一協会との関係を断ち調査を！
羽曳野市でも市長が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を出したことが報道されました。市に旧統一教会という団体についての認識とこれまでのかかわりを質問。「社会的に問題がある団体であることは認識している。」「祝電については、NGOの団体であることは確認したが旧統一教会の団体であることは知らなかった」と答弁。日本共産党は、今後一切関係を持たないこと、また、過去のかかわりを調査し明確にすること、被害相談窓口の設置を求めました。
◆加齢性難聴者への支援で認知症予防を
認知症予防には難聴への早期の対応が大変重要であることから、補聴器の購入補助制度が全国の各市町村で進んでいます。当市では、加齢性難聴の実態を把握していないことから、次期の計画策定時のニーズ調査で「聞こえ」の項目を追加して実態を把握し、軽度の難聴者にこそ早期に正しく補聴器を使えるようパンフレットを作成して啓発をするよう要望しました。補聴器が必要な方への購入補助制度の創設の検討と実施、さらに、公共施設更新に「磁気ループ補聴システム」や「聞こえのサポートシステム」を導入して高齢者、障害者の社会参加を応援することを要望しました。
◆不登校児童・生徒への支援の充実を
不登校児童・生徒数はこの５年間で、コロナ禍で学校生活に制限がある中で小学校は約４．９倍、中学校は約３．２倍に増えていることが分かりました。ひまわり教室が市としての主な居場所となっていますが、この間、フリースクールに通う子どもたちも増えていることからフリースクール連絡会を開催し、児童生徒や家族の支援にあたっているということです。日本共産党はフリースクールへの公的補助や職員の支援体制の強化を要望しました。その他、学校給食の安全と農業振興を質問。
ささい 喜世子 市議
◆全ての小・中学校でプール授業ができるようプールの改修を
この夏、羽曳野市では9校の小・中学校のプールが使用不能となり、全小・中学校、義務教育学校でプール授業が中止となりました。9校のプールの改修計画と、今後のプール授業について、市は「小学校2校（羽曳が丘・埴生南）と高鷲中学校は来年の授業に間に合うよう改修し、誉田中学校は大規模な改修工事のため、令和6年の授業再開に向けて取り組むとのことです。しかし、あとの5校の小学校（古市・古市南・高鷲北・高鷲南・恵我之荘）は改修の予定はないと答え、令和5年度のプール授業については、徒歩やバスで近隣の学校プールを使用し、全校でプール授業を再開するとしています。プール授業は「自らの命を守る」という重要な教育であり、5校のプールの早急な改修を要望し、さらに、他校と共有してのプール授業は、授業時間の確保や人的配置などで安全対策を講じるよう強く要望しました。
◆保育ニーズに応える公立幼稚園に
羽曳野市では、保育園と幼稚園を統廃合し、第3、第4のこども園計画をすすめていますが、統合するまでに幼稚園が閉園となる事態が起こっています。今回、入園募集は1か月前倒しされましたが、党議員団が提案してきた3歳児保育や預かり保育などは、いまだに取り組まれていません。園児が少ないと閉園するのではなく、保育ニーズに応え、少人数でもきめ細やかな保育をすすめ、こども園に移行するまで公的保育を守っていくことが自治体の果たす役割りであることを強く要望しました。
◆日本政府へ「核兵器禁止条約への署名・批准」の要望を
羽曳野市は「戦争の放棄を誓い、核兵器の廃絶・製造および使用の禁止を訴え、働きかけている」非核平和都市宣言をし、市長は日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていることには言及しませんでしたが「核兵器廃絶は、世界が一丸となって取り組まねばならない」と答えました。さらに政府に「核兵器禁止条約への署名・批准」を求めるよう要望しました。
南 れい 市議
◆シルバー人材センターの運営支援を
この間、社会保険料が増大し、少ない年金など貧困を余儀なくされている高齢者の方が増え続けている中、生きがいだけでなく、生活のために働きたいという高齢者が増えてきています。また、来年１０月にインボイス制度が導入されると、シルバー人材センターの会員は免税事業者であるため、インボイスを発行することが出来ず、センターは会員に支払う配分金に関して、これまで納税する必要がなかった消費税分を新たに納税しなければならず、事業運営が出来なくなる恐れがあります。当市もセンターの負担は相当なものになると認識しており、シルバー人材センターへの配分金については、インボイス制度の適用を除外するよう国に求めるとともに、高齢化が急速に進む中で、市として高齢者の生活、暮らしを守るための新しい施策を進めていくよう強く要望しました。
◆子ども医療費窓口ゼロに
子どもの医療費助成制度は全国全ての自治体で実施されており、どの子も安心して病院にかかれるようにと、財政的にも色々と工面しながら助成制度の拡充に取り組まれています。しかし、大阪府は医療費助成を拡充している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担分を削るという事実上のペナルティを課せており、ペナルティによる減額分が約２２２万６千円、府の所得制限による市単独の助成額が約６1６０万円と、市の負担がとても大きくなっています。子どもの医療費負担を軽減し、未来ある子どもたちの命と健康を守っていくことこそ行政の役割です。国の制度の創設と府の所得制限の撤廃および対象年齢の拡充をしっかりと求めるとともに、市として、まずは就学前までだけでも子ども医療費の窓口負担ゼロを実施するよう強く要望しました。