消防・環境事業組合臨時議会

安全・健康・くらしを支援するまちへ

 
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
　救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
　大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
　そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。

 

 
　日本共産党の藤井寺市選出の瀬川議員が紹介議員となり、「クーンピア21の存続を求める請願」3058筆の署名を環境事業組合議会に提出して請願。これまで重要な役割を果たしてきた施設を議論や説明もなく閉館することに対して納得いかないという市民の声はもっともであり、請願は可決すべきであるという賛成討論に対し、ホームぺ―ジで閉館について説明をしているし、大規模改修を財政的に無理として反対しました。柏原市選出の江村議員、藤井寺市選出の瀬川議員、羽曳野市選出の田仲議員が採択としましたが、その他11人が不採択としたため、請願は不採択となりました。

 
★高齢者生活支援事業と農業者支援金事業　
　臨時議会では補正予算として、65歳以上の高齢者に5000円分のギフトカードを支給する「高齢者生活支援事業」と肥料などが高騰していることから「農業者支援金事業」を行う予算案が上程され可決されました。これは、 物価高騰対策として2億800万円が 国のコロナの臨時交付金として交付されることによるものです。高齢者生活支援事業は、申請は必要ありませんが、農業者支援事業は、大阪府の支援事業の上乗せで行われるもので、大阪府とは別に申請が必要です。
　日本共産党は、国の臨時交付金をコロナ対策として効果的に使われているかを検証して事業を行うべきであることを指摘しました。
 

11月30日まで大阪府のホームページで申し込み

　日本共産党府会議員団は、子どもに感染を広げないために検査拡大を求めてきました。やっと大阪府は、0歳から小学校3年生までの子ども1人2キットの無償配布を行います。11月30日までの申込みですが、申込が殺到するとその日の申込みが打ち切られることもあります。
「大阪府　小児　検査キット配布」と検索し、申込フォームをクリックして申し込みをしてください。