議会報告No.264 2022年12月13日
2022年12月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ！
南 れい 市議
◆2050年カーボンニュートラルへ！
令和９年度に向け、本庁舎の建て替え計画が進められており、よりCO2削減に向けた施設が期待されています。本庁舎については、せめてエネルギー消費量をゼロにするZEB建築物にし、他の公共施設についても再エネ・省エネ対策に積極的に取り組み、公用車を電気自動車へ切り替えるよう要望しました。また、令和４年度の施政方針にある地球温暖化対策実行計画において、環境省の支援も活用して、市民や事業者が主体となって取り組む計画も策定するよう要望しました。今後、具体的な施策をどのように実行するかが問われており、ゼロカーボンシティに向けて積極的に取り組むためにも、２０５０年ゼロカーボンシティを表明するよう強く要望しました。
◆小中学校のトイレに生理用品を
昨年度から学校独自で取り組んでいる小学校では、本年度も引き続き生理用品を児童生徒が自由に使えるようにトイレに設置しており、定期的に利用があるとのことです。子どもにとっては、保健室に取りに行くよりも、トイレで自由に使える方が気兼ねなく利用ができます。 他の学校では、トイレに設置すると悩みを聞く機会が減るため、保健室で生理用品を配布するとしていますが、悩みを聞くことは普段の学校生活でも出来るのではないでしょうか。児童生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送れるように、市の制度として生理品を小中学校のトイレに設置するよう強く要望しました。
ささい 喜世子 市議
◆コロナ感染「第8波」から命と暮らしを守る対策を
今冬はコロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、大阪府は9歳までの子どもに抗原検査キットを無料配布し、年末年始に臨時発熱外来を設置することを自治体に要請しました。当市でもすでに検査キットが配布され藤本病院に臨時発熱外来が設置されました。
しかし市の感染症対策は、今もワクチン接種頼みです。市独自での検査キットの配布や無料検査場の増設を求めると共に、消費税の減税など継続的な支援制度を国に求めることを要望しました。
◆下水道使用料の値上げは中止を
羽曳野市ではウクライナ情勢を考慮し、下水道の使用料25%値上げを来年4月まで先延ばしましたが、情勢はさらに悪化し物価高騰で市民生活は一層苦しくなっています。しかし市長はこうした市民生活には目を向けず、「値上げは中止しない」と冷たい姿勢です。物価高騰の今こそ「使用料値上げは中止し、暮らしを守れ」とを強く要望しました。
◆人権文化センターの運営委託は公正に
人権文化センターの運営の一部が、今もなお一般施策に名を変えて行われている同和事業が「羽曳野市地域人権協議会」に随意契約で委託されています。人権文化センターは単独建て替えに変更されましたが、新たな人権文化センターが幅広い市民の交流拠点となる施設として運営するためにも、「地域人権協議会」への委託を行わないことを強く求めました。
わたなべ 真千 市議
◆こどもたちの命をまもる安心安全な保育を
通園バスや保護者の送迎の車に置き去りになって園児が死亡するという痛ましい事故が大きく報道されました。事故防止ガイドラインがだされても、国の職員の配置基準では到底職員が足りません。今こそ、保育の現場を管理運営する自治体こそがこの実態を国に訴えて、子どもの命を大切にする配置基準に抜本的に拡充し、市独自でも、職員をすべての年齢で国基準より上乗せで配置して子どもの命を守るよう要望しました。
◆適切な学びの場とインクルーシブ教育の充実を
文科省は4月、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を発出しました。多くの保護者から「通常の学級でともに学ぶ機会が奪われる」と不安が広がっています。羽曳野市でも、４月の通知を一律に押し付けることなく、通級指導学級をすべての学校に設置してインクルーシブ教育を推進するよう求めました。
◆早期の中学校全員給食の実現を
市長の公約でも全員給食が掲げられ、早期実現を要望する請願も採択されましたが、現在はなにも示されていません。アンケートで保護者の切実な声を聞き、実施方式や供用時期を審議会で論議し、中学校全員給食を早期に実現するよう要望しました。
◆市民の手で文化向上をめざす文化祭に
文化連盟が中心となって企画運営してきた市民文化祭が市直営に変更されました。今後、変更した点について意見を出し合って改善すべき点があれば改め、市民をサポートしながら運営を援助していくよう要望しました。
意見書・決議について
日本共産党は、
① 生活保護費減額分を元に戻すとともに、支給額の引き上げを求める意見書（案）
②統一協会へ解散命令を請求するよう求める意見書(案)
③妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書(案)
④負担増、サービス削減を進めようとする介護保険の見直しについて慎重論議を求める意見書（案）
⑤利権まみれの五輪の徹底解明を求める意見書(案)
の５件の意見書案を提出しましたが、他会派の反対により、すべて不採択となりました。
各会派で
①関連団体との関係の有無の調査
②関係があれば 内容を調査する
③議員は旧統一教会及び関係団体と一切のかかわりを断つ
上記の決議を提案しましたが、「時期が遅い」「関係があると報道された議員は議長に説明した」「議員はかかわりは持たないのは当たり前」との意見で、不採択となりました。