2023年3月 羽曳野市議会

施政方針に対する日本共産党代表質疑

憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を！
 
◆地域から平和をつくる働きかけを
 
　岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
 
◆コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
 
　5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。
 
◆子育て支援・学校教育の充実を
 

• 子どもの貧困について実態調査し対策を
  　子どもの貧困がコロナ禍で深刻になってきた背景には、子育て世代である労働者の実質賃金がこの25年間で約64万円も下がっているということが大きく影響していることを指摘。市の子どもの貧困についての施策を求めると「令和５年度に生活実態調査を行う予定である」と答弁。実態を把握して市独自の有効な対策を求めました。
• 学校給食の無償化を
  　令和5年度の施政方針では学校給食費補助が第3子以降のみを対象とする制度で、令和4年度の多子世帯の補助制度よりさらに対象者は狭くなります。令和4年度から給食費が実質値上げになり負担が重いという市民の声があがっており、学校給食の無償化を求めました。
• 少人数学級の実現や小規模校で教育の充実を
  　市長の施政方針ではICT導入や外国語教育が強調されているが、教育で大切にすることは「生きる力」を養うことであることから、一人ひとりを大切にする少人数学級に予算をつけること、少子化により今後学校規模適正化を検討していくという方針に対し、小規模校での教育の充実を求めました。

 
◆健康づくり・安心のまちづくり
 
　令和6年度から国民健康保険の府内統一化が行われる影響で、令和5年度は前年度との比較では、保険料が一人当たり約1万3000円も値上がりします。物価高騰で生活が厳しい中、保険料の値下げを要望しました。
 
　認知症対策は、初期対応が充実する体制がとられるということだが、認知症予防対策として、加齢性難聴の方に対して補聴器を早期に着けることで生活の質が上がるといわれています。　補聴器購入補助制度を導入している自治体がこの間増えており、当市でも補聴器購入補助制度を要望しました。