2023年3月羽曳野市議会
2023年度予算議会
　　物価高から くらし・福祉・営業を応援する予算を！

 
◆国民健康保険料は基金を活用して引き下げを
大阪府は、国民健康保険の2024年度「府内完全統一化」 をすすめています。
2018年から府内統一化を進める中で、 保険料が大幅に上がることから、国は公費を投入し、市も基金を取り崩して大幅な値上げを緩和する措置をとってきました。しかし、 それでも保険料は年々引き上げられ、2023年度は1人当1約1万3千円の値上げです。 基金があっても使えず独自減免も許さない 「府内完全統一」は中止し、 11億円の基金を活用し、 保険料を引き下げ、独自減免を拡充することを強く求めました。

 
◆公立幼稚園の園児確保と待機児童解消を
公立幼稚園の園児減少対策に有効な 「3歳児保育実施や預かり保育」 が実施されていない園は希望者が減少しています。 市は令和5年度、 西浦幼稚園の4歳児の入園希望者が2人であることを理由に、令和5年度末の閉園を打ち出しました。
突然の通知は保護者への信頼を失い、子育ての場を奪うものです。募集した市が責任を持って教育・保育する事を強く要望しました。 また多くの待機児童がいる中、島泉保育園が令和4年度末で廃園となります。 その需要に見合う受け皿をしっかりと確保すること、また保育士不足への取り組みも強く要望しました。
 
◆計画的な都市公園整備を
羽曳野市では急速に農地の住宅開発が進み、緑地や空間がどんどん減少しています。都市公園整備には、新たに用地確保が必要です。公園整備はまちづくりの視点で、土木部だけでなく関係部署が連携したチームを作って、地域の声や要望を生かした「住民が集い、憩える場｣の取り組みを要望しました。
 

 
⚫一般会計予算には反対
 

1. ①新型コロナ感染症は5類に移行となりますが､いまだ命や暮らしに大きな不安を与えている中、今後の感染拡大を見通しての市独自対策が立てられていない予算であることです。
2. ②エネルギーや物価の高騰で市民生活が大変厳しくなる中、さらなる市民負担、受益者負担を押しつける予算となっていることです。
   令和5年4月からの下水道使用料25%の値上げは、さらに市民に厳しい生活を強いるものです。
3. ③国が進めるデジタル化事業やICT教育には、大変力を入れているものの、福祉や教育への施策への予算が不十分であることです。
   市独自の35人学級の実現や小学校5校のプール改修の予算も計上されていません。 園児減少を理由に公立幼稚園を廃園していますが、園児確保の努力をしようとはしていません。また生保のケースワーカーや保育士不足にも対策がありません。
4. ④施策づくりや行財政改革が市民の声を聞かず、議論する場もなく進められていることです。下水道料金の値上げや、幼稚園の募集停止や廃園なども行財政改革優先で進められています。

 
⚫令和4年度一般会計補正(14号) は賛成
この議案は令和4年度の事業のうち、コロナ禍で事業実施できなかった減額や、国や府の補助金の確定が主なものです。この補正予算は、物価高騰に対する国からの補助金が住民税非課税世帯や子育て世帯生活支援への特別給付金も訂正されています。しかし物価高が市民生活を直撃する中、こうした支援は一時的、個別的、限定的なものではなく、消費税の減税などすべての人を対象にした継続的な取組を要望して賛成とし、全会一致で可決されました。
 
⚫「財産区特別会計予算」「土地取得特別会計予算」は、全会一致で可決されました。