●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について
★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
 

●マイナポイント支援事業について
★マイナポイントの申込期限が今年9月まで延長されることに伴い、支援する特設窓口を継続するものです。マイナンバーカードはトラブルが多発していますが、政府の強引なカード普及の推進したことが要因です。まずトラブルの原因解明を最優先に行うべきと意見を述べました。
 
●羽曳野市キャッシュレス決済ポイント還元事業
★ 物価高騰対策として市民や事業者に対し、加盟登録している市内店舗で買い物をすれば、キャッシュレス決済額の20%をポイントで還元するものですが、希望する人がキャッシュレス決済を利用できるような支援を要望しました。
 
●みのりの里の事業報告と計画について
★リックやコロセアムの大型施設の電気代やガス代の高騰で2500万円の赤字となりました。今後のエネルギーの高騰に対しても、事業運営に市として補填の検討を要望しました。
 
●羽曳野観光局の事業報告と計画について
★2022年9月30日付で一般社団法人大阪はびきの観光局が設立されて初めて事業報告です。駅前の３階建てのビルを借りて羽曳野市が100％出資で運営しています。市職員５人、ＪＴＢから出向１人、１階のビジターセンターにパート職員４名がシフト制で常時２名を配置。駒ヶ谷でのワインフェス、ミートフェス、ブドウ、イチジク即売会などイベントを通して新たな販路の拡大を目指しています。2025年の万博を契機に実績を上げていくということですが、目先の取り組みだけでなく、持続可能な経済循環を目指していくことを要望。新しくできた都市魅力部と連携して市の魅力を多角的に発揮できる施策を要望しました。
 
●河原城中学校の大規模改修について
★河原城中学校の第1期大規模改修工事が始まり、昨年の体育館の改修工事に引き続き、トイレの改修、床のバリアフリー、避難所機能の強化を主な目的で行われます。汚れた外壁の改修は地域からの要望が強いのですが、第２期工事となり未定であるということですが、早期の改修を求めました。
 
●職員のコロナ感染症の防疫作業手当ての廃止について
★新型コロナ感染症の位置づけが２類から５類に移行したことで、休日診療所で感染症が疑われる方に検査の作業を行う職員に支払われていた手当を廃止するということです。しかし、コロナ感染症は完全になくなったわけではないため、リスクが高い感染症に対しては、しっかりと対応できる防疫体制を市が整えるよう求めました。
 
●はびきのエル・エスの事業報告と計画について
★エル・エスでは令和４年度から、2園のこども園の調理業務も受託しています。離乳食やアレルギー食など細やかな調理が求められますが、現在、調理責者である正規職員は１人で2園のこども園を兼務しています。これでは保育現場からの声が届かず、安全・安心な給食の提供はできません。各こども園に最低でも1名の正規職員を配置し、市が責任を持って子どもの命と健康を守る給食体制を整えるよう強く要望しました。
 
●エコプラザと中央スポーツ公園の指定管理について
★中央スポーツ公園（プールも含む）と隣接する管理事務所が同一であるエコプラザを住民ニーズに応え住民の満足度を高めるとして指定管理に行わせるというものです。使用料の変更はなく、指定管理者の選定は選定委員会で管理者選定を行い、審査を行う予定とのことだが、施設の役割がしっかり果たせるよう要望しました。
 
●臨時交付金の物価高騰対策の支援について
★学校給食の食材が高騰で、米飯・パン・牛乳などの食材費の補填を令和5年度に限って行うというものです。令和５年度に限らず、食材の高騰を保護者に転嫁しないよう、引き続き支援を継続するよう求めました。また、民間保育、障害者・高齢者施設、医療機関などへの支援は、単価を設定して規模や定員に対して支援を行うというものですが、今後も物価高騰が収まる気配がない中、いのちを守る大事な事業であることから、国、府と連携して適切な支援を行う要望。また今回、水道料金の基本料金4か月分減免するということですが、4月から下水道使用料を25％も値上げしており、市の姿勢は矛盾しています。物価高騰で苦しむ市民の暮らしを守る役割をしっかり果たすよう求めました。