ささい 喜世子　市議
 
◆国民健康保険の来年度からの府内統一化は中止を
　国保が来年4月から 「府内完全統一化」 になれば、大幅な保険料値上げと市独自の減免制度もなくなることから、党議員団は一貫して反対してきました。 上がりすぎる保険料を下げるため、府と市は国保基金を取り崩すなどをしてきましたが、 この6年間で1人当たり3万円もの値上げです。 来年度からは現在11億6800万円ある市の国保基金も保険料の引き下げには使えません。 羽曳野市は大阪府に対し、物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける強引な「統一化」は中止し、 市町村の自主性を尊重するよう求めあることを強く要望しました。
 
◆子どもの命を守る暑さ対策の取組を早急に
　羽曳野市の学校でも暑さ対策としてエアコン設置が全普通教室や全体育館で進められる中､ 暑さ指数を基準とする対策や体制を事前に整える事を基本とした市独自の熱中症ガイドラインを作成すること､ まだエアコン未設置の特別教室に早急にエアコン設置することを強く要望しました。
 
◆今年のプール授業を検証し、来年度授業はさらに充実を
　今年度、プールが改修されない小学校5校は他校で授業を受けることになり、児童にも教職員にも大きな負担となりました。 また授業回数は10回から上限5回、さらに3回と大きく減っています。プール授業の目的である「水の事故から命を守ること」が果たされるよう、今年の取り組みをしっかり検証し、来年度は授業数を確保できる取り組みを強く要望。また現在、他市と同様の水準で授業が行われるよう、改修計画の再考を要望しました｡
 
◆市民の声を生かした政策づくりを
　施策実行を急ぐあまり、市民や関係者の意見が議論され反映させる審議会などを軽んじることのない仕組み作りを要望しました。
また市庁舎整備の意見聴取会メンバーの増員を要望しました。
 

 
南 れい　市議
 
◆ありのままに生きていける社会へ
　これまで羽曳野市ではパートナーシップ制度はありませんが、 令和4年4月から大阪府のパートナーシップ制度を利用して、 同性カップルでも市営住宅への入居が可能になっています。 当事者の権利を守るためにもパートナーシップ制度を当市でも創設するよう強く要望しました｡ また学校においては性の多様性に配慮して制服が自由に選択でき、着替えやトイレについても各学校が状況に応じて対応していますが、周りの目を気にすることなく学校生活を送るためには教職員や児童・生徒、保護者など、 全体の理解を広げることが課題となっています。 引き続き、 性の多様性への理解促進に向け、教職員の研修や児童生徒への理解学習、当事者による子ども向けの講演会などを拡充、 充実させるよう要望しました｡
 
◆ひとり一人に丁寧に対応できる出来る教育保育施設に
　現在､ 認定こども園では登園管理システムが導入されていますが､ 度々エラーが起こり結局これまで通り職員が登降園を把握しています。 またプール遊びについては、こども未来館たかわしでは既設のプールがなく､ 小学校のプールも4歳児 5歳児ともに1回しか利用できていません。
毎日プール遊びができるよう組み立て式プールなどを設置するよう要望。 向野こども園の幼児は人数が多いため、 プール遊びは週3回ほどになっています。 100人ほどの定員であればコストを費やして登園管理システムを導入する必要もなく、暑い夏には毎日プール遊びが出来ます。 今後こども園は定員数が多い大規模園ではなく、 子どもや保護者ひとり一人に丁寧に対応できる就学前教育保育施設を強く要望しました｡

 
わたなべ 真千　市議
 
◆障害のある児童生徒に発達を保障できる職員体制を
　昨年4月の特別支援学級に在籍する児童・生徒に、学びの場を見直すことを促す通知に対して、当市の今年度の特別支援学級は95学級で7学級減少し、対象児童も93名少なくなりました。通級指導教室は4学級増えましたが､ 結局羽曳野市全体で3名教職員は減らされました。当市として､少人数学級の実現で教職員を増員し、児童生徒の学びの場の決定については一人ひとりの発達を保障できる職員体制を要望しました。
 
◆当市は自衛隊への情報提供はやめ、個人情報保護の原則をつらぬけ
　当市は、自衛隊入隊勧誘のため個人情報を自衛隊から依頼を受けて資料を提供しています。広報誌に年間3~5回も掲載し、懸垂幕を随時掲げ、市長の活動報告では、当市の出身者で自衛隊に入隊する若者に激励､ 自衛隊から懸垂幕を受けた記事の掲載など、自衛隊の協力に大変積極的に応えています。今、自衛隊が「専守防衛」から逸脱し､質量ともに他国を「先制攻撃｣ しかねない軍拡の道を突き進んでいるなか、個人情報を守るべき自治体としての原則を貫くよう要望しました。
 
◆巨大開発をみなおし、 落ち込んだ府民の所得向上を
　2025年予定の関西万博については、パビリオン建設の遅れ、会場建設費やインフラ整備費等の大幅な上振れによる国民負担増となり、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマから逸脱しており、このままでは中止しかありません。巨大開発をみなおし、落ち込んだ府民の所得向上をめざした施策に転換するように当市からの働きかけを要望しました。
　※その他、台風における自主避難所の適切な設置を要望しました。