市民の声を生かした施策づくりを！ 総務文教常任委員会
　　ささい喜世子 市会議員

　9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成
　
　この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(６号)は賛成

　今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
 　
◆「令和４年度一般会計決算」は不認定

　不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上３点を主な理由として不認定としました。
 

市民負担が増える決算に反対！民生産業常任委員会
　　わたなべ真千 市会議員

　9月20日、民生産業常任委員会が行われ、日本共産党は4件の特別会計決算については下記の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆基金を使って高い介護保険料は下げるべき
　　　　　　　　　　　　　　（介護保険特別会計決算）
 

「いきいき百歳体操」や「ウエルネスの事業」は地域に定着していることは評価できます。しかし、８期の保険料の決定時に約１０億ある基金のうち５億しか保険料に還元しなかったことによる高い保険料が、物価高騰で暮らしが大変になる中で一層負担となっていることから、決算には不認定の意見を述べました。

 
◆府内統一化でも市の判断で国保料の値下げを
　　　　　　　　　　　　（国民健康保険特別会計決算）
 

　令和６年の統一化にむけて保険料を毎年値上げしてきただけでなく、滞納者に対しても銀行口座を突然差し押さえるという大変強引なやり方を強化してきました。このように市は、府内統一化を推進する立場をとり、これまで市町村独自で決めてきた保険料や減免の事業をどんどん制限していることから不認定の意見を述べました。

 
◆広域で市の権限がない制度は不認定
　　　　　　　　　　　（後期高齢者医療特別会計決算）
 

　国保から後期高齢に移行する人数が増加し、令和４年度は収納率も低下。後期高齢者の大半が年金に頼る生活ですが、この間物価高騰により年金額は実質目減りしており、保険料の負担が大きくなっており、広域のため市としてきめ細かい対応ができておらないため不認定の意見を述べました。

 
◆計画性のないと畜場運営の是正を
　　　　　　　　　　　　　　　(と畜場特別会計決算)
 

　慎重な吟味なく輸出に対応できる設備改修をための計画策定を行ったこと、と畜数が激減したことなど、公営企業としての経営の見通しを立てることができなかったことなどのを理由に令和４年度決算は不認定としました。

事業継続の体制確保を！建設企業常任委員会

南れい 市会議員

９月25日、建設企業常任委員会が行われ、令和４年度の水道事業会計と下水道事業会計の決算は全会一致で認定となりました。

 
◆水道事業では災害時の重要給水施設へ至る配水管の耐震化の進捗状況を質問。
　当初の計画通り進んでおり、第6次水道施設整備事業完了時には公共施設6施設中5施設、医療関係施設では8病院中7病院で配水管の耐震化ができる予定とのことです。今後も計画に沿って迅速に進めるよう要望し、認定としました。
 
◆下水道事業では技術職員の退職者が増える中、退職者補充ができているかを質問。
　採用予定人数8名に対し4名しか採用が出来なかったとのことからも、賃金を引き上げるなど労働条件を向上させ、職員の雇用に努めるよう要望し、認定としました。

「加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求める請願」は不採択！

 
◆高齢者の生活の質を下げないために制度の創設を

　高齢者は、聴力が低下すると外出したり地域と交流することが億劫になりがちですが、補聴器は経済的な負担が大きいのが現状です。そこで、近年多くの自治体が高齢者の生活の質を維持改善し健康寿命の延伸を目的に、補聴器購入費用の一部を助成する制度を創設しています。全国でも２０２２年末で少なくとも１２３市区町村で大阪府内でも２０２３年度に５自治体が実施しています。請願趣旨は市民の切実な声であり、聴力検査ができる健診や使いこなせるようになるまでの相談を実施することを要望し、採択の意見を述べました。