ささい 喜世子 市議

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

　羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
　が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

　令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

　今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
　しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

南 れい 市議

◆子ども医療費の窓口負担ゼロを

　羽曳野市では令和3年度からは18歳を迎えた年度末まで助成対象が拡大されましたが、子どもの医療費助成を更に充実させていくという立場で質問をしました。
　市は窓口負担ゼロに向けては検討すらしておらず、今の制度を安定的・継続的に実施することが重要であるとして、本気でやり切るという姿勢が感じられませんでした。18歳までの医療費助成は条例で決まっており、この制度を安定的、継続的に実施していくのは当たり前のことです。最低賃金が低い日本において子育て中の若い方は収入が少なく、こども一人につき受診時の窓口負担500円、月に上限2500円というのは、決して軽いものではありません。すでに、全国的にも60％を超える自治体が窓口負担ゼロを実施しています。いつでもどの子も、お金の心配をせず医療が受けられるように、窓口負担をなくすよう強く要望しました。

◆ひとり親家庭へ経済的な支援を

　令和3年度に厚生労働省がおこなった「全国ひとり親等世帯調査」では、母子世帯数は119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯と、圧倒的に母子世帯の割合が多くなっています。男女の格差が大きい日本では、女性はパートやアルバイトなどの非正規労働者が多く、先が見えない不安定な生活を強いられる母子家庭は少なくありません。
　市独自の取組として「共同養育」を推進していいますが、「共同養育」は子育てへのかかわり方などが明確に決まっているわけではないため、各家庭によって内容はさまざまになります。DVなどの問題もあるため、子どもにとってどうするのが１番良いのか慎重に考えながら、心身とも健やかにはぐくまれる環境づくりに取り組むよう要望しました。また、国や府の支援には所得制限があるものが多く、貸付金などは利子がないだけで、結局借金を背負うことになります。他の自治体の取り組みなども参考にしながら独自でも経済的な支援をすすめるよう要望しました。

日本共産党の5本の意見書案　不採択

　日本共産党は5本の意見書を提案しましたが、5会派全会一致せずすべて不採択となりました。
　不採択意見として『大阪・関西万博の中止を求める意見書』については、「これ以上は費用をかけずに進めてほしいが今更中止はできない」、また、『ハマスとイスラエル軍の戦闘に強く抗議する決議』については、「この戦闘は2国の宗教的な争いが根本にあるため、他国が言うべき問題ではない」という理由などで不採択となりました。