党議員団が国保予算に修正案提出
　　　— 保険料値下げ否決 — 

　国民健康保険料が高く、値下げして生活を応援してほしいというのは市民の願いです。
　国保会計は、平成23年度決算で、７億円の基金と12億5千万円の黒字があります。

　党議員団は3月28日（木）最終議会に、国民健康保険料値下げのため、 「国保の基金の中から、2億円を国保予算に入れ、国保料を下げる」という修正動議を提出しました。
　2憶円を繰り入れることで、一世帯年間、平均1万円引き下げられます。
　今、羽曳野市の保険料は、大阪府下平均より、一世帯1万円以上高いものです。せめて、大阪府下並みの保険料にすべきです。
　しかし、採決の結果、賛成は党議員団のみで、否決となりました。
　否決の理由は「そもそも基金は、保険料を下げるためのものでない。取り崩す時は国保会計の緊急時の時。予防事業などに使うべき」というものです。
　しかし、国は２００１年から「基金の使いみちは市町村で決めることができる」としています。
　府内最高の約20億円の財源がある羽曳野市は、不況で苦しむ市民生活を応援するために、今こそ保険料の値下げを実現すべきです。

「羽曳が丘に保育園の設置を」の請願は不採択

　保育園に入園を願う子育て世代の方が増えています。　しかし、「近くに保育園がないので仕事を辞めざるを得ない」「二重保育でしのいでいる」など、羽曳野市でも保育園に入りたいが入れない状況があります。
　保育園に入園を願う子育て世代の方が増えています。しかし、「近くに保育園がないので仕事を辞めざるを得ない」「二重保育でしのいでいる」など、羽曳野市でも保育園に入りたいが入れない状況があります。
　このような状況の中、羽曳が丘地域では住宅開発が進み、新しい住宅900世帯も増え、その中でも子育て世代が増えています。
　また羽曳が丘地域には、建設できる幼稚園跡地などの市有地もあります。日本共産党議員団は「請願に託された願いを受け保育園を建設し、若い世代の就労を保障して、羽曳野市に子育て世代が移り住み、活気ある街づくりにつながるこの請願を採択すべき」と賛成しましたが、「保育園は今足りてきている。建設は市域全体で考えるべきである」との反対の意見があり、結果、賛成6人・反対13人で、この請願は不採択となりました。引き続き、子育て応援のためにも保育園建設に取り組んでいきます。

建設企業常任委員会報告

　3月21日（木）に、建設企業常任委員会が開かれ、日本共産党から、若林信一市会議員が出席しました。
　平成25年度の公共下水道特別会計予算や水道事業会計予算、市道路線の廃止と認定、その他計６件の議案を審議、いずれも全員一致で賛成でした。
☆水道料金の値下げで 市民の暮らし応援を！
　市より、橋下大阪市長提案の、羽曳野市も含めた府の水道企業団との統合問題で、橋下市長が「大阪市議会で、必要な３分の２以上の賛成が得られないなら、統合問題を考え直す」というような見解を紹介、今後の統合問題が容易でないことを説明しました。
☆公共下水道特別会計予算
　下水道の整備率は、平成25年度末には約80％の予定で、雨水整備は、浸水被害状況を調査し、効率的な浸水対策事業を行うとのこと。
　南古市の浸水対策を質問。市は「府営住宅の建設の際に、雨水の施設をつくる。」との事。
　下水道料金の値上げは苦しい市民生活を厳しくしており、同時に徴収する水道料金の値下げで市民負担を軽くすべき事を要望しました。
☆水道事業会計予算
　府営水が平成25年度から1立方メートルにつき３円値下げになるので、水道料金の値下げを提案、市は「約２千万円の効果額があるが、今後の電気料金の値上げなど、効果額は発生しない」と回答。
　飲料水の活用と水道料金の値下げで市民の暮らしの応援を要望しました。