議会報告No.285   2024年3月10日


2024年3月
羽曳野市議会
市民に寄り添い市民の声を生かした市政運営を!

 

2024年施政方針に対する日本共産党代表質疑

 

ささい 喜世子 市議

 

 3月4日に「2024年度施政方針」に対し各会派の代表質疑が行われ、日本共産党からは、ささい喜世子市議が大きく4つのテーマで質疑を行いました。

 
(1)市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを!
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
(2)安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に!
 

  • 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で!
     国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
  • 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を!
     羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
  • 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも!
     子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
  • 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を!
     当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 

(3)子育て・教育充実の市政を!
 

  • 待機児童解消のための 施設整備と保育士確保を!
     第2子の保育料の無償化の支援策が打ち出されても、保育園に入れなければ『絵に描いた餅』となります。「庁内検討チーム」が設置され待機解消に取り組むということですが、先ずは保育士の確保で新たな受け皿を作ることを強く求めました。
  • 「こども園」は市が責任を持った公設公営で!
     羽曳野市では公立でのこども園整備が進められてきましたが、第4園は民営化への方向転換が打ち出されました。公立園を民営化することは、公的役割を投げ捨てることです。子育てに責任を持つというのであれば、これまでどおり公設公営で運営すべきと強く求めました。
  • 教員不足へ市独自の対策を!
     教員不足は国の「教員の定数制度」などに大きな問題があります。ICT教育が進んでも教育は教員と子どもたちが対面で学び合うことが基本です。市長は「定数増は国に要望していく」との答弁ですが、子どもたちの学ぶ権利を保障するために、市独自に教員を増やす対策を要望しました。
  • 学校給食費は無償化に!
     給食費の無償化は全国でも大阪でも広がっています。
    市の予算全体の約1%で実現できることから、無償化に踏み出すよう強く要望しました。

 
(4)住民参加で民主的な市政運営を!
 

  • 新庁舎の整備は 市民に十分な説明して、理解と納得を得てすすめるべき!
     新庁舎建設は多額な費用がかかりますが市民にとって重要な施設です。しかし、建設費の工事単価が当初に比べて大きく上がり今後の価格上昇も不透明な中、未だ総事業費から見た財源内訳や借り入れの返済計画も明らかになっていません。市長は「基本計画がまとまった段階で市民へ説明する」とのことですが、まず多くの市民が意見を言える機会を設け、財源も示して大いに議論し、理解を得ながら進めることを強く要望しました。