市民の声を生かした施策づくりを！

総務文教常任委員会　わたなべ 真千 市議

 
◆給食費無償化は、一般会計の1%でできる
 
　当市の第3子への補助対象は小学校で約14%、中学校で約12%でほんの一部です。一般会計予算の約1%、3億7000万円で完全無償化ができることがわかりました。
 
◆待機児がいるのに統廃合
 
　待機児は解消できていないのに、地域の合意を軽視して施設を廃業して大規模のこども園を建設する計画を進めようとするものです。
 

◆女性支援相談員は週3日の非常勤配置
 
　新しい施策である女性相談支援や5歳児健診がありますが、その事業を中心となって担うのは、 非常勤の専門スタッフに依存するものとなっています。
 
◆スピード感を重視しすぎるがゆえに市民は置き去り
 
　本庁舎建設については審議会ももたず、市民への説明もせずに拙速にすすめたため、パブリックコメントの意見はたった2人のみです。
 
◆万博招待は市民に喜ばれている?
 
　2025年関西万博が夢洲で行われるにあたって、大阪府は子ども達を校外学習として無料招待します。しかし、万博が行われる夢洲は有害物質をふくむゴミの埋め立て地であり、災害に襲われれば2か所しか避難経路がなく安全に避難できないという危険な場所です。さらに羽曳野市は約3300万円もかけて子ども達に入場券を配布するということです。しかし、保護者は自己負担であるため、どの家庭も万博に行けるわけではないため市民に喜ばれるとは限りません。
 
◆主に5つの理由で予算には反対！
 
　「学校給食費は学習権を保障する視点で無償化すべきなのに第3子補助でとどまっている」「待機児がいるのに廃園を進めている」「女性相談支援員などの専門職を常動配置しない」「スピード感を重視しすぎて市民は置き去りである」「危険な場所で行われれる万博招待も適切な施策とは言えない」などの理由により予算には反対しました。

市民負担が増える予算に反対！

民生産業常任委員会 ささい喜世子 市議

 
◆府内統一化の推進でなく 被保険者の立場に立って国保料の値下げを (国民健康保険特別会計決算)
 　令和6年度から府内完全統一化により、独自の減免制度も基金の保険料繰り入れもできなくなり、保険料は年間一人当たり7508円値上げとなりました。全国でも完全統一化は大阪府だけです。物価高騰の中、苦しい生活を強いるのではなく、大阪府に市独自の基金繰り入れや減免制度などに市の裁量を認めさせるべきですが、市は府内統一化を推進していることから、予算には反対しました。
 
◆全額基金を使って高い介護保険料は下げるべき (介護保険特別会計予算)
 
　保険料が3年毎の見直しの中、9期の保険料は国がさらに国庫負担を引き下げたことと、約11億7千万円の基金を6割しかとり崩さなかったため、年間一人当た4482円の値上げとなりました。 基金を全額取り崩せば保険料が引き下げられたこと、また制度の改悪で利用したくても利用をためらうことでさらに介護の重度化が予想されることを理由に、予算には反対しました。
 
◆社会保障を高齢者の自己負担に押しつける制度は不認定 (後期高齢者医療特別会計決算)
 
　後期高齢者の大半が年金に頼る生活の中、この間物価高騰により年金額は実質目減りし、2年に1度の保険料見直しで保険料が年間一人当たり 8,002円の値上げとなりました。さらに今回から子育て世代の負担まで保険料に上乗せされていますが、広域のため高齢者の声が届かず、きめ細かい対応ができない制度であるため反対としました。
 
◆見通しが立てにくい畜場運営の今一度の見直しを (と畜場特別会計決算)
 
　と畜頭数が年々減少し、R5年度は6千頭を下回りました。一方、機器の入れ替えや更新費用は補助金の活用予定もなく、R6年度から8年度は1億円を上回り、その後も8千万から9千万円が必要とのことです。公営企業会計でありながら年々一般会計からの繰り入れが増える中、市全体の財政バランスや、地域での雇用がなくなっていることを考慮し、今後のあり方については協議会で見直しをすることが必要であることを理由に予算に反対しました。
 

事業継続の体制確保を！

建設企業常任委員会　南 れい 市議

 
◆水道事業でも下水道事業でも、職員の確保が難しくなっているなか、技術職員の退職補充は再任用職員で補っている状況です。毎年、技術職員の募集はしていますが、令和6年度の採用に向けての募集では、土木職で5名の応募があり4名が採用予定になりましたが、そのうち2名は辞退していることがわかりました。整備事業を的確に進めていくためにも、正規職員をしっかり確保して技術の継承ができるよう、労働条件の改善や賃金の引き上げなども検討するよう要望し賛成としました。