ささい 喜世子 市議

◆本庁舎建て替えは財源を明らかにし 後年度へ負担を残さない計画の見直しを

本庁舎建設は、老朽化や耐震化を理由に、拙速に庁内　検討会ですすめられています。基本計画での総事業費は　100億円としていますが、羽曳野市の1年間の市税収に匹敵する額で、後年度への大きな負担が懸念されます。
いまだ資材の高騰などが続いている中、財源の内訳を示すことが求められていますが、市が期待している有利な地方債である「緊急防災・減債事業債」の確保はいまだに不透明です。事業費がさらに増え、後年度への負担が大きくなり、市民サービスの削減や新たに必要な事業に取り組めなくなることは市民の望むものではありません。また市がDXを推進し「書かない、待たない、行かなくてよい市役所」を目指すならば、庁舎機能の分散化を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、今後事業費や財源の内訳を明らかにし、後年度への負担を残さない計画の見直しを強く要望しました。

◆島泉保育園跡地は地域住民の合意、納得できる利活用を

当市では統廃合施設の跡地は、利活用庁内検討委員会で検討されています。この間「高鷲北幼稚園跡地」はボール遊びができる公園に活用されましたが「島泉保育園跡地」は売却の方向です。利活用基本方針でも「地域のシンボル的な幼稚園施設などは地域全体の意向を配慮するよう努める」とされ、地域区長からも「公立園の跡地は何らかの活用してもらいたい」との要望も寄せられています。地域住民の貴重な財産である跡地は売却でなく、地域住民の納得できる利活用を強く要望。

◆会計年度任用職員職員のさらなる処遇改善を

羽曳野市でも約4割のパート会計年度任用職員が、専門的・恒常的な公共サービスを担っています。人事院勧告や法改正により処遇の改善がされていますが、当市ではいまだ勤勉手当が支給されず、本庁の一般事務職員の勤務時間はさらに30分短縮されました。国の通知文に沿って勤勉手当を支給し、勤務時間を元に戻し、会計年度任用職員の方々が安心して働き、意欲をもって仕事ができるようさらなる処遇改善を強く要望しました。

南 れい 市議

◆緊急に地球温暖化対策の取り組みを

今年の夏は連日のように熱中症警戒アラートが発表され、世界の平均気温も観測史上最高を更新し、後戻りできなくなる「気候の転換点」に近づいている今、産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるために、一刻も早く大幅な温室効果ガスの排出削減を図る必要があります。
羽曳野市でも2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスの排出量を46％削減を目指し、羽曳野市地球温暖化対策実行計画では、公共施設や公共事業、自治体業務で温室効果ガス削減に向けた計画である『事務事業編』が策定されました。市は、今後建て替えが予定されている本庁舎や学校給食センター、人権文化センターは省エネ施設にするということですが、再生可能エネルギーの導入（創エネ）についてはハッキリと示されませんでした。
2050年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するためにも、建て替えの際は省エネに加え創エネにもしっかり取り組むよう要望しました。また市として、国に対し原発発電や火力発電に頼るのではなく、持続可能な再生可能エネルギーへ転換するために、今ある省エネ・創エネへの支援制度の対象を広げ、補助金も含めた支援の強化を求めるよう強く要望しました。

◆自転車の交通安全対策の強化を

羽曳野市での自転車事故は、令和5年では100件近くにのぼります。また、ヘルメットを着用していない時の死亡率が、着用している時と比べて約３倍となっているにも関わらず、大阪府のヘルメット着用率は全国平均の半分以下と、著しく低くなっています。
　安全性の高いヘルメットは高額なものが多いため、購入をためらう方もおられます。また、子どもは成長に合わせて買い替えも必要になってきます。市民が日常生活において気軽に乗れる自転車を安心・安全に利用できるように、自転車用ヘルメットを購入しやすいよう、当市でもヘルメット購入費助成制度を創設するよう強く求めました。

「性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と体制強化を求める意見書」が採択！

日本共産党議員団は、今議会に５本の意見書（案）を提出し、その内、上記の意見書が全会派一致で採択されました。「性暴力救援センター・大阪SACHICO」は、現在阪南中央病院内で、24時間体制で性暴力被害者の支援をしていますが、運営困難で撤退せざるを得なくなっている中、大阪府の責任で、拠点の確保と運営にかかる費用の保障を求める意見書です。