◆国の臨時交付金を活用した施策は「本当に困っている人」や「教育」には後ろ向き
対象を絞らない施策に65％の3億8千万円を使いましたが、「短期間だけの水道料金の軽減」や「利用しにくいキャッシュレス決済ポイント還元」でした。その一方で、経済的影響が大きい世帯への支援は約10％しか使っておらず、本当に困っている方への支援が行き届いていない決算でした。さらに、「給食を教育の一環」として学校給食費の無償化を制度化する自治体が増えましが、羽曳野市は全体の約30％しか対象にならない多子世帯の補助に縮小するなど、教育や子育て施策に大変後ろ向きでした。
 
◆地域の子育てネットワークが失われることより幼稚園や保育園の廃園による効果額を重視
就学前教育保育施設の統廃合で、5年度は島泉保育園と白鳥幼稚園が廃園され4370万減額となりましたが、就学前教育保育施設の経費は増額となりました。これまで小学校校区ごとにあった幼稚園が地域の力で子育て支援を担ってきました。しかし、このまま廃園をすすめ、大規模園に統合していけば、これまでの地域の子育て支援のネットワークが失われることになり地域にとって大きな損失です。
 
◆せっかくの新しい施策も対象者を制限しているため利用できない
ハチの巣の撤去の補助制度では、約１００件の相談がありましたが、対象者は５件だけでした。補助の対象者が狭いため、大半の人が利用できていないということです。また、犬、猫のマイクロチップの補助も申請が手間な割に補助額が少ないため２０件と利用者がすくなくなっています。必要な施策なら対象者を広げるなど利用しやすい制度に変えていくべきです。
 
◆市民が主人公である庁舎建設とは言えない
新庁舎建設については、近隣市が「庁舎建設だより」や説明会で市民へ周知する努力をしていますが、当市は、ワークショップに参加した20名あまりの市民、パブリックコメントで2名、意見聴取会での数人の市民に意見を言える機会があるだけで、市民への意見聴取や周知する機会が少ないということがわかりました。
 
◆下水道料金が値上げされ、市民負担増
下水道の値上げで、これまで一般会計から支出していた２５%分を市民サービス向上に使っていくということでしたが、具体的にどのようなサービス向上となったのかは示されず、市民の生活は一層厳しくなっています。

日本共産党は、以上の理由から令和５年度一般会計歳入歳出決算について不認定としました。