議会報告No.301 2025年3月9日
2025年3月羽曳野市議会
困難な時だからこそいのちと生活を守るための市制運営に!
日本共産党議員団の代表質疑
3月3日に「2025年度施政方針」に対し各会派の代表質疑が行われ、日本共産党からは、わたなべ真千市議が市長の市政運営に対する政治姿勢について質問しました。
- 本庁舎立て替えを決めた計画はトップダウンで決断
- 市長が就任してから8か月後の令和3年3月にアクションプランが改定され、そのなかで突然、本庁舎建て替えが示されました。その際、市民にその理由も説明もなく、庁内の一部のトップダウンで決められたといえます。大東市では、市民生活にかかわる庁舎建設を議決を要する案件としています。しかし、本市の本庁舎の建て替えの基本構想は、議決案件ではありませんでした。これでは、本庁舎の建て替えについて審議が尽くされたとは言えません。 日本共産党は、今後、市政運営において重要な計画案は、大きく市民生活を左右するものであることから、議決を要する事件とすることを強く要望しました。
- 経営の視点に立って公共施設を廃止縮小？!!
- 施政方針によれば、経営の視点に立って公共施設を廃止縮小していくということです。「廃止・縮小してしまえば市民の交流の場が奪われるのではないか」と質問すると、「100歳体操やサロンカフェでなどで利用してください」との答弁で、あるもので我慢してくださというのは、あまりにも上から目線です。多様な活動の自由を保障しようする思いにお寄り添えないご答弁です。高齢化社会になるからこそ、自分の住む地域の公共施設は市民にとって不可欠です。公共施設を廃止するのではなく、今ある公共施設をより気持ちよく活用できるように維持管理をおこない、地域の活動拠点として存続させる手立てを要望しました。
- 「羽曳野市には交通空白地域はない？」
- 市長は、交通空白地域はないといいますが、国土交通省は、都市部では駅からは半径500ｍ以上、バス停から半径300ｍ以上が空白地域であるとし、「時間空白」地域が増えていることも踏まえなくてはならないとしています。日本共産党が今行っている市民要望アンケートでも、自由記述欄で大変多かった要望は「移動への支援」です。このことからも、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのために、早急に、地域公共交通計画の作成や実施を強く要望しました。
- 小学校の統廃合・デジタル機器を導入した教育・学校からの万博見学
- ■小学校の統廃合について
市長は、急速な少子化に対応するため躊躇することなく小中学校の配置の適正化を進めていくということです。つまり、統廃合していくということです。この間行われた教育改革審議会の答申では、適正な学校規模は小学校では１学年２クラス、中学校では１学年４クラスですが、数合わせで統廃合せず、審議会で保護者の意見としてでた「ひとりひとりを丁寧に接することができる少人数学級にして丁寧に見てほしい」という声を含めて実際の地域の実情あらゆる立場からの声を大事にして豊かな教育環境を構築していくことを要望しました。
- ■デジタル機器を導入した教育の検証について
「子どもたちが勉強の役にたつと言っている」という答弁のみ。デジタル機器を教育に導入した市の見解を聞いているにもかかわらずそれに真摯に答えず、検証するの責任を市は放棄していると言わざるをえないと指摘しました。
- ■学校からの万博見学について
3月3日の朝日新聞には、昨年7月からこの1月の間に不参加を決めた学校の児童生徒数は大阪だけでも10万人になったということが掲載されていことを指摘。一方、当市は、市長が学校行事として児童生徒に参加することを、「いのち輝く未来社会の体験に期待しております。」と表明しています。この市長の発言は、現場からしてみると、市長が期待している万博見学をやめるわけには行かないと捉えることになり、市長の発言は現場の自由な判断を押さえつけるプレッシャーになっていると日本共産党は指摘。市長の発言内容は現場の判断に大きく影響するということをしっかり胸にとどめて、今後も市政運営に臨むよう訴えました。
- ■小学校の統廃合について
- 自治体運営の考え方 スリム化・民営化には反対！
- 受益者負担や公共施設の数の見直し、組織や人員の最適化という名のスリム化などを含めて「経営の視点」として施政方針では強調されています。日本共産党は、職員の配置については、人口減少に応じて単純にスリム化することや民間委託化することには反対しました。いくらICTやDXが利用されるようになっても、それを使ってよりよいサービスを行うのは職員です。市民の命を一番身近で守る職員が足りなければ災害復興もすすまず、新型コロナの対応でも、保健所や急性期体制が縮小されたことで、多くの命が失われた教訓がありました。この教訓に学び、市民の命と生活を支えるための職員の配置とその専門性を発揮できる体制の構築を強く要望しました。