議会報告No.302 2025年3月18日
—3月議会一般質問—
南 れい 市議
◆子どもたちが安心・安全に過ごせる学童保育に
はびきの埴生学園は小中一貫校ということもあり、他の学童とは異なる環境下での学童保育となっています。 埴生学園では空き教室がないとして、2階建て体育館の１階の部屋を使用していますが、中学生が部活のある日は足音やボールの音が響き、指導員の声が子どもたちに届きにくくなっています。
部屋のスペースも狭く室内がごった返す日もあり、喧嘩やトラブルなども増えて、子どもたちが安心して過ごせる場とはなっていません。また、トイレは体育館のトイレを利用していますが「暗くて怖い」と行くのを我慢したり、間に合わない子もいる状況です。
子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、十分な部屋のスペースを確保するとともに、トイレについてもLED灯を増やすなどの対策をし、環境改善に努めるよう強く要望しました。
また学童保育の開会時間については、夏休みなどの長期休暇は午前８時半から、土曜日は午前９時からとなっています。
この間、学童保育の需要が高まる中、府内の多くが長期休暇や土曜日も普段の登校時間である午前８時から開会しています。 市として保護者の就労を保障し、子どもが安全に過ごせる生活の場を守るためにも、長期休暇や土曜日も午前８時から開会するよう要望しました。
◆市独自の上下水道料金減免制度の創設を
異常な物価高で市民生活が一層厳しくなる中、特に影響を大きく受ける生活困窮者に対し、水道料金やメーター使用料の福祉減免制度を実施している自治体があります。
市は安心・安全な水道水を安定的に供給し続けるためには財源の確保が必要不可欠であることから、福祉減免制度の導入は考えていないとしていますが、福祉減免は別会計となるため制度を導入しない理由にはなりません。
羽曳野市では令和５年度から下水道使用料が２５％値上げされ、今後も更なる値上げが予定されており、水道においても値上げが危惧されています。困窮世帯への支援策として、上下水道料金の福祉減免制度を導入するよう強く要望しました。
ささい 喜世子 市議
◆学校の規模や配置は統廃合ありきではなく子どもの教育を第一に
現在羽曳野市内には、小学校13校、中学校6校 義務教育学校1校があります。施政方針では「少子化が進行していく中、躊躇なく早急に適正化をすすめていく」と学校の統廃合を視野に入れた方向が打ち出されました。
学校の適正化については、大学教授、PTA代表、小中学校校長で構成する 「教育改革審議会」で議論され答申が出されました。答申内容には、少人数の課題は、人間関係の固定化や切磋琢磨ができない、部活動の選択肢がの減少などが挙げられている一方、利点は先生とのコミュニュケーションが図りやすい、一人ひとりの活躍できる場が多く、寄り添った指導ができるなどが挙げられています。
PTA代表からは「1学年1クラスという小規模学校の弊害があるのなら、2クラスに分け少人数学級にすれば、教職員にも子どもにも良い環境になるのではないか」という意見も出されました。全国でも少人数学級の拡充を進める自治体が相次いでおり、党議員団もその実現を求めてきました。政府が統廃合を促す背景には、教育予算削減の狙いがあります。しかし学校現場では、教職員不足や長時間労働が改善されず、不登校やいじめが増加し、施設の老朽化など教育にかける予算をさらに増やし、豊かな学びを保障することが何より重要です。子どもや地域の実情を考えず「財政」を口実にした統廃合ありきではなく、まずは子どもの教育を第1に考えるべきです。
適正化については、令和7年度は「教育改革審議会」の答申内容を広く周知する説明会を開く予定とのことです。今後、この問題をすすめるのであれば、なにより子どもの意見表明を保障すること、また学校は地域の重要なコミュニティの拠点であり、交流や防災などの重要な役割を持っていることから、地域住民との丁寧な議論を重ねながら進めることを要望しました。
◆国民健康保険の府完全統一化は制度そのものの見直しを
国民健康保険が完全統一化して1年が経ちましたが、保険料は上がり続け、基金が使えず、市独自の減免制度もなくなりました。しかし大阪府は、被保険者数が減少し、保険料収入が減っても、当初に決めた事業費納付金は赤字になれば基金から補てんしてでも納めさせる一方、保険料抑制を口実に1人680円を3年間納めさせ、市に配分していた繰入金も吸い上げています。それにより令和5年度では府の剰余金は約144億円にも積み上がり、府の国保会計そのものがブラックボックス貸しています。府の言うがままの制度に従うのではなく、被保険者を守る立場で、府内完全統一化制度のそのものの見直しを強く求めるよう要望しました。